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今回は令和8年度税制改正で創設された「関連者間取引に係る書類保存の特例」について解説します。

令和8年4月以降開始の事業年度より、親会社など関連者との一定の取引（役務提供等）において、対価の算定根拠を示す書類（特定事項記載書類）の保存が義務化されました。この特例は企業グループ内の法人間で行われる取引（特にサービス）については、取引実態が不透明な点も多いという観点から創設されました。
対象は全ての内国法人で、未対応の場合は青色申告が取り消されるリスクもあります。保存されていないということだけで直ちに青色申告が取り消されるわけでなく、違反の程度その他事情を踏まえ適切に対応を行うみたいですが、青色の取消は法人の今後を左右する重要な事項なため、該当する法人の方々は速やかに対応するようにしましょう！

しかし、昨今インボイスや電子帳簿保存法などバックオフィスの業務は日々煩雑化する傾向にあります。
その中で税務申告だけに留まらず、会計分野での業務効率化を提案することも我々の一つの使命といえるでしょう。

時代の潮流は業務効率化！！

初めまして！この度ブログを開設しました、税理士です。日々の業務や業界のトレンド、ちょっとした気づきなどを発信していきますので、どうぞよろしくお願いします。

記念すべき初投稿は、先週視聴者として参加した「税理士×AIセミナー」についてです。登壇されていたのは、まさに「税理士×AIを実践するアベンジャーズ集団」と呼ぶにふさわしい先駆者の方々でした。

彼らの圧倒的な「業務効率化」のノウハウは非常に「新鮮」な驚きの連続でした。AIを使いこなすことで、本来私たちが注力すべきお客様との対話の時間を創出できるのだと強く実感しました。

中でも不動産大家専門税理士の渡邊先生は800件の大家のお客様に対し、AIを用いた仕組化により従業員10人以下で対応している内容を聞き、ただただ唖然としてしまいました。。。

一方で、セミナー中のAI以外の内容についても非常に印象的で「AIの進歩でドライな部分もでてきているが、ウェットな飲み会も必要」という言葉の通り、業務の効率化や自動化が進めば進むほど、人間同士の泥臭く温かいコミュニケーションの価値がより一層高まるのだと深く頷きました。

これからも最新のテクノロジーを柔軟に学びつつ、お客様とのウェットな繋がりを大切にしていきたいと思います。